2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
この基幹交通を失ってしまうとどうなるかと。もう自動車に依存する社会になってしまっています。百万台を超える車がどんどんどんどん増え続けて、そして渋滞がひどくなっていると。沖縄の渋滞率は、首都圏の東京、神奈川に次ぐほど、あるいはそれを超える渋滞状況にもなっています。いつまでこの鉄道もないままに、基幹交通もないままに、このバスをそして利用者を減らし続けていくのか。
この基幹交通を失ってしまうとどうなるかと。もう自動車に依存する社会になってしまっています。百万台を超える車がどんどんどんどん増え続けて、そして渋滞がひどくなっていると。沖縄の渋滞率は、首都圏の東京、神奈川に次ぐほど、あるいはそれを超える渋滞状況にもなっています。いつまでこの鉄道もないままに、基幹交通もないままに、このバスをそして利用者を減らし続けていくのか。
もちろん、鉄路も考えているわけでありますが、議論の中で、後ほどまた議論があるかもしれませんが、鉄路については相当ＢバイＣ等々の、狭隘なもの、障害の問題もありますから、これらについて現状の基幹交通バスを進化させる形の方が現実的なのではないかという議論が多く出ております。こうした視点の中で自動運転についても実証実験を開催したことは、委員も御存じだと思います。
大きく分けて三点、第一に基幹交通網整備、それから公共工事の発注についての改善、最後に、ちょっと新しい考え方としましてグリーンインフラについて、大きく三点質問させていただきたいと思います。 まず、基幹交通網整備ということで、私も、ミッシングリンクの解消、特に新潟—山形県境区間中心に、日沿道、日東道の早期開通について、まず質問させていただきたいと思っております。
特に基幹交通でありますＪＲ中央線の長期運休は、県民生活に大きな影を落としました。中央線の強化が望まれるところであります。道路網も寸断され、山梨県はまさに陸の孤島となりました。 このようなときに発揮されたのが、地域の防災力です。消防団の皆様、そして地元の重機を持つ建設業者の皆様は、夜を徹して活躍していただきました。
そういう意味では、基幹交通機関をしっかり守っていくということがやはり政投銀に課せられた重要な役割だというふうに私は思うわけですけれども、大臣、どう思われますか。
○参考人（柳正憲君） 御指摘のように、当行は、前身であります日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫の時代から、基幹交通分野を含む我が国の社会インフラ整備を金融面で支援してきたという実績がございます。
こういうものを、やはり貴重な道路財源を扱って、通過交通、基幹交通を担っているのであれば、やはり、そこに一つの緑地帯を敷設するとか、次に良好なる道路ストックとして残すとか、沿道の規制のあり方とか、いろいろなものを含めて、投下したお金が次の世代にしっかりと残っていくような、そういう大きい視野でのコスト削減も検討すべき時代だし、それをしなければ、大臣はああおっしゃっているけれども、十年たったらまた次の十年
なお、静岡県からは内政制度改革の推進、地震対策事業の推進、静岡空港整備の推進等について、愛知県からは三位一体改革の推進、基幹交通網の整備、合併市町村に対する財政支援等について要望をいただきました。 以上で派遣報告を終わります。 なお、調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。 以上でございます。
その点、栃木・福島地域は、既に新幹線、高速道路などの基幹交通体系が確立されております。栃木地域には、高速道路のインターチェンジに面して、四百ヘクタールのまとまった国や県が所有する牧草地などがあります。その上、これに隣接した民間企業一社で所有している土地を加えますと千二百ヘクタールとなり、千代田区の面積をも超える一団の平たんな土地が広がっております。
その点、栃木・福島地域は、既に新幹線、高速道路などの基幹交通体系が確立されております。さらに、大規模な国や県などの所有地や民有地を有しており、国会等移転に当たってのコストパフォーマンスが極めて高い地域であると思います。 次に、二つ目は「バランスのとれた国土構造の実現」という観点でございます。
例えば、この産炭地域振興実施計画の事業の中に、田川地域にとっては将来どうしても欠かせない基幹交通網の整備として、国道二百一号バイパスというのがございます。あるいは、三二二のバイパスというのが掲げられておりますが、これがまだ到底完成できるような状況にありません。
名古屋と大阪、神戸につきましては、名神が昭和四十年に開通いたしまして、我が国のいわゆる基幹交通網として、国土の大動脈の柱として今日まで産業、経済、文化の交流に大きく寄与したことは事実であります。しかし今日、建設当時の状況と比べまして、経済の発展あるいはまた車社会が大きく進展いたしまして、開設当時一万台という台数から、現在、平成九年では十万台、こういうふうに非常に増加いたしております。
昭和五十七年の長崎大水害における被災経験からも、災害に強い基幹交通網として、バイパスの早期完成が期待されております。また、既に供用が開始されております長崎市蛍茶屋—馬町間においては、路面電車との調整を図るなど都市景観などにも配慮した道路空間の整備がなされているとのことであります。 次に、大村市清掃センターについてであります。
だが、このままこのバス企業の問題を放っておって、放っておるわけじゃありませんが、既に合併統合方針も出しているし、また今申し上げた平成十五年末に予定されておるモノレールの開業とも関連させて県でもいろいろ対策が講じられているわけですが、国としては、今の沖縄のバス四社の企業実態あるいは今後の公共交通機関としてのバス企業というもの、やはりこれは基幹交通機関ですから、これをどうしようとしているのか、どういう相談
これの項目別内訳は、生活・都市基盤整備五千九百二十七億六千七百万円、資源エネルギー五千七百三十九億三千九百万円、基幹交通体系整備一千九百六十五億六千七百万円、情報・通信基盤整備一千四百九億二千五百万円、国際化・産業構造調整二百七十二億一千万円、産業技術振興三百三十億八百万円、地方開発一千百八十九億六千二百万円、その他百十四億六千万円、社会資本整備促進一千二百四十六億五百万円であります。
これの項目別内訳は、資源エネルギー七千三百二十億四千万円、生活・都市基盤整備五千七百十億四千八百万円、基幹交通整備二千二百六十五億円、海運・航空機一千三百八十四億五千百万円、情報・通信基盤整備二千五百三十六億一千三百万円、地方開発二千四百五十億円、国際化・産業構造調整一千六百七十八億九千五百万円、産業技術振興一千四百九十八億六百万円、その他百四十六億六千万円、社会資本整備促進八百七十七億四千四百万円
自治省といたしましては、整備新幹線は国土の基幹交通体系を形成いたしますナショナルプロジェクトであるということにかんがみまして、厳しい地方財政の状況も踏まえながら、同申し合わせに従いまして適切に対処をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○西村政府委員 北東公庫は地域産業の振興開発の促進を図るという観点、また、開発銀行は社会資本の整備や産業構造改革を全国的な視点から促進するという観点からそれぞれ業務運営を行っているわけですが、御指摘の点につきましては、北東公庫は地域振興の観点から、開銀は基幹交通体系の整備の観点からということで、それぞれ別個の対象工事に対して融資を行っておるものでございます。
大都市圏における通勤混雑の緩和や都心居住の推進など、住宅、生活環境の改善、地方圏への都市・産業機能の分散や活力に満ちた地域社会の形成、さらには基幹交通網整備等を促進するとともに、北海道や沖縄の開発、振興にも積極的に取り組んでまいります。このため、昨年見直された公共投資基本計画を踏まえて社会資本整備の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。
大都市圏における通勤混雑の緩和や都心居住の推進など、住宅、生活環境の改善、地方圏への都市・産業機能の分散や活力に満ちた地域社会の形成、さらには、基幹交通網整備等を促進するとともに、北海道や沖縄の開発、振興にも積極的に取り組んでまいります。このため、昨年見直された公共投資基本計画を踏まえて、社会資本整備の着実な推進に努めてまいります。
これの項目別内訳は、資源エネルギー五千三百六億二千万円、生活・都市基盤整備四千二百三十三億五千七百万円、基幹交通整備一千七百九十億円、海運・航空機一千四百三十七億四千三百万円、情報・通信基盤整備一千八百四十億四千万円、地方開発一千八百三十億四千万円、国際化・産業構造調整九百三十八億二千五百万円、産業技術振興一千三十九億二千六百五十万円、その他五十四億六千三百万円、社会資本整備促進八百一億四百万円であります